地域に密着したライフラインを保全

革新的な技術で世の中を動かす組合を目指します。

理事長挨拶

 石垣市民の「ライフライン」を守り続けて30年余、実績と経験のある石垣管工事事業協同組合は、石垣市水道部指定、給水装置工事事業者29社が加盟している協同組合です。組合員は主に水道施設工事、給水装置工事、排水設備工事、空調設備工事、衛生設備工事を扱っております。市民のライフラインに関わる組合として、技術力を生かした安心・安全をお届けするという使命の下、技能・技術の研鑽に努め、石垣市の発展の為、貢献していく所存でありますので、今後とも、皆様のご指導ご鞭撻をお願い致します。

概要

1.設立年月日
  • 昭和50年7月5日
2.組合員数
  • 29社(令和元年年6月1日現在)
3.主な事業内容
  • ⑴ 共同受注に関する事業
  • ⑵ 組合員の取り扱う管工事資材の共同購買
  • ⑶ 組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む)及び組合員のた
    めにするその借り入れ
  • ⑷ 商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、銀行、信用金庫に対する
    組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任を受けてする組合員に
    対するその債権の取り立て
  • ⑸ 組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
  • ⑹ 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する
    知識の普及を図るための教育及び情報の提供
  • ⑺ 組合員の福利厚生に関する事業
  • ⑻ 前各号の事業に附帯する事業

沿革

昭和50年 4月 組合創立総会
名称 石垣管工事事業協同組合
事務所設置 石垣市字石垣5番地(桃原水道設備 事務所内)
7月 石垣管工事事業協同組合設立
組合員数7名
昭和53年 4月 石垣市字登野城725番地(つかさ産業 事務所内)に事務所移転
昭和55年 5月 石垣市新栄町50番地5(佐久本商会 2F)に事務所移転
7月 石垣市字登野城38番地(東工業 事務所内)に事務所移転
昭和60年 7月 沖縄県中小企業団体中央会の指導の下再発足
昭和61年 7月 石垣市新栄町50番地5(佐久本商会 事務所)に移転登記
平成元年 1月 石垣市浜崎町2丁目1番地の4 新築プレハブ事務所に移転登記
平成 2年 9月 石垣市浜崎町3丁目2番地の2 水道庁舎1Fに事務所を移転登記
平成 3年 4月 水道修理業務委託の受託開始、共同購買業務の開始
平成 6年 1月 沖縄県管工事業協同組合連合会に加入
  4月 川平浄化センター非常警報装置連絡業務委託の受託開始
  9月 建設業許可取得(管・土木・舗装・水道施設・とび、土工)
平成 7年

7月

石垣管工事事業協同組合20周年(再発足後10周年)
平成17年 9月 石垣管工事事業協同組合30周年(再発足後20周年)
平成18年 4月 水質検査業務委託の受託開始
平成22年 4月 開閉栓業務委託の受託開始
平成26年 4月 水道事業支援委託業務の受託開始
(水道メータ検針業務、量水器取替業務)
平成27年 5月 青年部設立
7月 石垣管工事事業協同組合40周年(再発足後30周年)
10月 災害時における応急復旧活動等の協力に関する協定を石垣市水道事業と締結
     
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